習志野市はイオン社と「包括・地域連携協定」を締結し、市庁舎で2月24日に締結式が行われた。

イオンモール津田沼 Southの外観

　締結式では宮本泰介習志野市長とイオンリテール執行役員・南関東カンパニー支社長の松本信男さんが協定書に署名した。協定は、習志野市とイオングループが相互に密接な連携を図り、双方の資源（店舗・人材・情報発信力など）を生かした共同の取り組みを推進することで、地域の活性化と市民サービスの向上につなげるのが狙い。

　連携事項は8項目から成り、データ利活用やDX、電子決済を活用した地域貢献、地産地消と産品の販路拡大、地域防災への協力、地域の安全・安心、環境保全とリサイクル・サーキュラーエコノミー、ヘルス＆ウェルネス、子育て・青少年の健全育成、その他地域の活性化を掲げる。イオンは「地域の方々が気軽に利用する商業施設の特性をフル活用する」ことで、これまで以上に幅広い分野で連携を深めるという。

　協定の取り組みの一環として、同日「ご当地WAON『習志野WAON』」の発行も発表した。発行日は3月16日。市の花・アジサイを背景に、習志野市ご当地キャラクター「ナラシド」「ソラシノ」をあしらったデザインで、「音楽のまち・習志野」をイメージしたという。カード型は市内の「イオン」「イオンスタイル」などで取り扱う（発行手数料300円）。スマホアプリ「iAEON（アイイオン）」「イオンウォレット」を利用し、AEON Payのチャージ払い・WAONタッチの支払時に「習志野WAON」を「ご当地応援WAON」として設定することで、スマートフォンでも利用できる。スマホでの発行手数料は無料。

　「ご当地WAON」は利用金額の一部が地域に還元される仕組みで、イオンは2009（平成21）年に島根県大田市との「石見銀山WAON」から取り組みを開始。これまでに全国で累計192種類を発行してきたという。

　「習志野WAON」をこれら加盟店で利用すると、売り上げの一部が習志野市に寄付される。寄付金は「習志野市まちづくり応援基金」などを通じ、災害対策をはじめ、音楽活動を含む文化振興、子育て、教育、健康福祉などのまちづくりに活用する。

　宮本市長はあいさつで、「習志野市はコンパクトな市だが、こうして協定を結べたことがありがたい。生活に密着したイオンだと強く認識している」と話した。津田沼駅周辺では撤退や再開発の中断などという話題もあったが、3月に津田沼駅南側で新たな商業施設の開業を控えることに触れ、「一言で言うとわくわく。活性化の拠点になってほしい」と期待を寄せた。

　松本さんは「地域の皆さまの暮らしに必要なものを提供し、まちと一緒に活動していきたい」とコメント。これまでの連携実績として、イオンモール津田沼・イオンタウン東習志野での期日前投票所の開設を紹介した。買い物のついでに投票できる利便性から利用が広がり、昨年の参議院議員選挙の期日前投票所利用者数では「イオンモール津田沼が約4割を占めた」という。

　環境分野では、谷津干潟の環境美化を目的とする「スポーツごみ拾い大会」への協賛・参加や、店舗を拠点に環境を学ぶ小中学生の組織「イオンチアーズクラブ」の谷津干潟の自然保護学習について触れた。松本さんは、習志野市が「音楽のまち」として文化活動が盛んな点にも触れ、イオン内のイベントスペースを市民活動に役立てたい考えを示した。

　質疑では「成功している自治体事例は」との質問も出た。イオン側は、観光地は利用が伸びやすい一方、都市部ではキャッシュレスの浸透が鍵になるとの見方を示し、スマホ決済を軸にした利用拡大を図る考えを示した。習志野市は今後、協定の8項目を軸に、店舗という「日常の接点」を生かした具体的な連携メニューを検討していく。