日本大学生産工学部（習志野市泉町）が1月26日、千葉県・千葉県下水道公社と「下水道施設の維持管理・技術開発の推進に関する連携協定」を締結した。

　高度経済成長期に整備された他のインフラと同様に下水道施設の老朽化が進む中、効率的な維持管理手法の確立や、将来を担う技術者の育成が急務となっている。協定は大学が持つ専門的な学術知見と、県や公社が管理する現場施設やデータを融合させ、課題解決と技術革新を加速させるのが目的。

　同大生は千葉県の下水道施設をフィールドにして研究活動を行う。具体的な連携事項として、「維持管理マネジメントの高度化」「汚水処理および汚泥処理の新手法開発」などを盛り込む。

　千葉県庁で行われた締結式には、熊谷俊人千葉県知事、同大生産工学部の澤野利章学部長、千葉県下水道公社の澤宏幸理事長が出席し、協定書に署名した。

　熊谷知事は「インフラの維持管理は千葉県にとどまらず全国的な課題。補修工事を進めるとともに新年度から施設更新にかかる組織体制の強化を考えている。下水道はさまざまなポテンシャルを持っている。実際に幕張新都心で下水処理水を地域冷暖房の熱源として利用しているほか、汚泥焼却灰の肥料化などを検討している」と話し、協定締結については、「日本大学生産工学部の皆さんの調査研究に惜しみない協力を約束するとともに、ぜひ若い方から提言を頂きたい」と期待を寄せる。

　澤野学部長は「昨今、社会インフラとしての下水道の重要性が改めて問われる中、地域社会の持続的な発展に対し教育研究機関として貢献することは、本学にとって極めて重要な使命」と話す。